共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗した。

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