【トランプ政権】「国境税」見送りへ 税制改革案に盛らず
トランプ米政権が26日に公表する予定の税制改革案で、米国内の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の税負担を重くする「国境での課税調整」を盛り込まない方針であることが明らかになった。米メディアが25日報じた。導入されれば、自動車など日本からの対米輸出にも影響が出るおそれがあった。報道によると、トランプ政権の税制改革案では、法人税率を現行の35%から15%に引き下げる案が盛り込まれる見通し。
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トランプ米政権が26日に公表する予定の税制改革案で、米国内の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の税負担を重くする「国境での課税調整」を盛り込まない方針であることが明らかになった。米メディアが25日報じた。導入されれば、自動車など日本からの対米輸出にも影響が出るおそれがあった。報道によると、トランプ政権の税制改革案では、法人税率を現行の35%から15%に引き下げる案が盛り込まれる見通し。
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