【国交省】賃貸住宅 高齢者の入居に拒否感 大家の60%余に欲し
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は60%余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。この調査は、マンションの管理会社などで作る日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の大家の意識を把握するため、去年12月からことし2月にかけて、加盟する管理会社を通じて全国の大家36万人余りを対象に行いました。
