【貧困対策】子どもの学習支援事業 7割超の自治体が前向き…NPO調査
子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の7割以上が事業を実施または予定・検討していることが、NPO法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の5～6割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。学習支援事業は、2015年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、15年度から本格始動した。
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