【京都市】宿泊税の導入検討 民泊施設も、修学旅行は除く 東京、大阪に次ぎ
京都市の新税導入を検討する委員会は10日、市内のホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」を導入すべきだとする答申案をまとめた。修学旅行生以外の宿泊者が課税対象で、旅館業法上無許可の民泊施設も対象にする方針。門川大作市長は前向きな姿勢を示しており、2018年度にも導入を目指す考えだ。市は、観光客増に伴う渋滞対策などの財源確保のため、昨年8月から新税を検討。
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京都市の新税導入を検討する委員会は10日、市内のホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」を導入すべきだとする答申案をまとめた。修学旅行生以外の宿泊者が課税対象で、旅館業法上無許可の民泊施設も対象にする方針。門川大作市長は前向きな姿勢を示しており、2018年度にも導入を目指す考えだ。市は、観光客増に伴う渋滞対策などの財源確保のため、昨年8月から新税を検討。
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