【政府】全国でサイバー防衛演習 五輪控え自治体強化狙う
政府は2020年東京五輪・パラリンピック大会開催を見据え、これまで全国11カ所で開催していたサイバー防衛演習を本年度から47都道府県で展開する。地方自治体のサイバー攻撃への対応力を高めるのが狙い。16年度に約1500人だった受講者を倍増させたい考えだ。世界各国で同時多発したサイバー攻撃では、民間企業に加え、静岡県の消防端末が感染するなど自治体が被害に遭うケースが発生した。
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