【社会】高齢者世帯の約3割が18年後には生活保護水準下回るおそれ
18年後の2035年には、高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。この推計は、日本総合研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基にまとめました。それによりますと、18年後の2035年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、394万世帯余りに上るとしています。
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