【東京五輪】五輪経費分担で大筋合意=都、組織委など-都外自治体も、31日に会合
2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費の分担について、東京都と大会組織委員会、国が大筋で合意したことが24日、関係者の話で分かった。都が試算した1兆3900億円の大枠のうち、都と組織委が各6000億円、国が1500億円を負担する。残り400億円は都外で競技会場のある関係自治体に負担を求める。これに関し、丸川珠代五輪担当相は24日、国と都、組織委、関係自治体による協議会を31日に開くことを明らかにした。
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