【社会】「生理休暇」を取得する女性の減少が深刻 母性保護の後退が浮き彫りに
生理休暇取得1%割れ 男女雇用機会均等法も影響
労働基準法で定められた生理休暇を取得する女性従業員の割合が、0・9%にまで低下していたことが25日、厚生労働省の調べで分かった。ピーク時の26・2%(昭和40年)から大きく減少。男性と同様に働く女性が増加する一方、妊娠・出産に向けた母性の保護の後退が改めて浮き彫りになった。
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