【個人情報】改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明
30日施行された改正個人情報保護法について、NHKや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。声明は平成17年に個人情報保護法が施行されて以降、自治会の名簿や学校の連絡網が作れないなど、緊急時に必要な情報の流通が妨げられているうえ、行政機関が懲戒処分を受けた公務員の実名を隠したり、警察当局が重大事件の被害者を匿名で発表したりすることが常態化するなど個人情報の保護を理由に社会のあらゆる分野で匿名化が進んでいると指摘しています。
