【経済】スマホ回線料の「根拠」開示へ 総務省が義務化…格安スマホ普及を推奨
携帯大手が格安スマートフォン事業者に通信回線などを貸し出す際の利用料金について、総務省は携帯大手に算定の根拠を開示するよう義務づける方針を固めた。省令を見直し、今秋にも実施する。格安スマホの値下げと普及につなげる狙いがある。格安事業者はNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの3社から通信回線や利用者の管理システム、電話番号を記録した「SIMカード」などを借り受け、通信サービスを提供している。
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携帯大手が格安スマートフォン事業者に通信回線などを貸し出す際の利用料金について、総務省は携帯大手に算定の根拠を開示するよう義務づける方針を固めた。省令を見直し、今秋にも実施する。格安スマホの値下げと普及につなげる狙いがある。格安事業者はNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの3社から通信回線や利用者の管理システム、電話番号を記録した「SIMカード」などを借り受け、通信サービスを提供している。
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