菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、安倍晋三首相が同日表明した2018年度から20年度までの3年間で新しく22万人分の保育の受け皿を整備するとの目標に関し、女性の就業率が欧州諸国並みの80%まで上昇しても「対応することのできる受け皿整備」との認識を示した。また、菅氏は保育需要が都市部に集中していることから「ある意味で待機児童は東京問題」と、都知事をはじめとした各首長の取り組みに期待を示した。

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