【社会】公取委、アマゾンを処分せず、契約条項を撤廃で…立ち入り調査をして処分や指導をしないのは異例
公正取引委員会は1日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして調査していたインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)について、「契約条項を撤廃することにより独禁法違反の疑いが解消されるため、審査を終了する」と発表した。公取委は昨年8月、同社に立ち入り検査を行っていた。公取委が立ち入り検査を行った案件で、行政処分や指導を行わないのは異例。
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