【政府】北朝鮮の船舶、没収へ新法検討…安保理制裁を徹底
政府は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する独自制裁として、国連安全保障理事会の制裁決議で資産凍結の対象に指定された北朝鮮籍の船舶が日本の領海に侵入するなどした場合、船体の没収を可能とする新法の検討に入った。安保理制裁の履行を徹底し、核・ミサイル開発につながるモノや資金の流れを遮断する狙いがある。政府が没収の対象として念頭に置いているのは、北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー(OMM)」(本社・平壌)が所有する船舶27隻。
