妻の出産に合わせて仕事を休んだ男性の割合は約56%だったことが、内閣府の調査で分かった。政府目標の80%には遠く、計10日以上休んだ人は10%に満たない。政府は16日、調査結果を盛り込んだ2017年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。内閣府によると「企業独自の配偶者出産休暇の制度がある」「仕事と家庭生活の両立支援に前向き」「上司の理解」の3条件がそろった職場では81.1%が休暇を取得しており、「上司の意識改革など職場環境の整備が重要」と指摘している。

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