経営再建中の東芝の半導体事業を買収する受け皿として、政府は、日本とアメリカのファンドなどによる“日米連合”を作る計画が難航していることから、韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」なども加えて必要な資金規模を確保する案を検討しています。東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は、アジアへの技術流出を防ぐことを理由に、アメリカの投資ファンド「KKR」を中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構や、日本政策投資銀行、それに日本企業を加えた“日米連合”を、売却先の受け皿とする計画を進めてきました。

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