【改正公職選挙法施行1年】「18歳選挙権」地域格差どう克服 転居影響、低い投票率 19歳問題も課題 東京62% 高知は35%
選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から19日で1年となる。昨年7月の参院選での18歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により50%を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。総務省によると、国政選挙として初めて「18歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は54・70%。
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選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から19日で1年となる。昨年7月の参院選での18歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により50%を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。総務省によると、国政選挙として初めて「18歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は54・70%。
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