【熊本県・産山村】村外職員は通勤手当カット…災害対応で村内転居促す 憲法に抵触するとの声 総務省も疑問視
熊本地震で被災した熊本県産山うぶやま村が10月から、災害時の初動対応強化を目的に、職員の約4割を占める村外居住者に村内への転居を促すため、通勤手当を最大で約8割カットする。ただ、総務省は「災害対応を目的とした減額は手当の趣旨に沿っていない」と疑問視しており、村に経緯などを聞き取る方針。「居住・移転の自由」を保障した憲法に抵触するとの声もあり、論議を呼びそうだ。
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