【日欧EPA】自動車関税7年で撤廃する方針を固めた
日本政府と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)交渉を巡り、欧州側が日本車にかける関税(最高10%)を協定発効後7年かけて撤廃する方針を固めた。日本は5年、欧州は10年超を主張したが、ほぼ中間点で折り合う方向。日本側はEU産チーズで低税率の輸入枠を数万トン分新設し、欧州の理解を得る考えだ。日欧は6日に首脳協議を開く予定で、残る懸案の決着をめざす。
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