【日欧EPA】不安残る国産チーズ強化=輸出振興でも課題-日欧EPA対策
政府は14日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受け、国内対策の基本方針を決めた。国産チーズのブランド化などを打ち出したものの、酪農家らの不安は払拭(ふっしょく)されていない。「攻めの農業」(安倍晋三首相)を象徴する輸出振興にも課題は残る。基本方針では、16年目に無税になる低関税輸入枠を設ける欧州産チーズに対抗するため、チーズの原料となる生乳の低コスト化を進める。
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政府は14日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受け、国内対策の基本方針を決めた。国産チーズのブランド化などを打ち出したものの、酪農家らの不安は払拭(ふっしょく)されていない。「攻めの農業」(安倍晋三首相)を象徴する輸出振興にも課題は残る。基本方針では、16年目に無税になる低関税輸入枠を設ける欧州産チーズに対抗するため、チーズの原料となる生乳の低コスト化を進める。
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