【財務省】来年度予算案の概算要求基準固める 社会保障6300億→5000億に抑える方針
財務省は、来年度・平成30年度の予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールにあたる「概算要求基準」を固め、人材への投資や企業の生産性向上につながる政策などに必要な経費として、4兆円程度の特別枠を設けて要求を募ることにしています。それによりますと、最大の支出項目となる年金や医療などの社会保障に関する経費については高齢化などを踏まえて、今年度の当初予算に比べて6300億円程度の増額の要求を認めることにしています。
