【消費者庁】デート商法、解約可能に 法改正へ 「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約
内閣府消費者委員会の専門調査会は4日、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」や、就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させる商法など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。
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