【マイナンバー】住民税額通知書の誤送付で相次ぐ漏えい 原因は自治体のデータ入力ミス 相次ぐ
住民税を給料から天引き(特別徴収)している企業・団体へ市区町村が今年度送った税額決定・変更通知書のうち、少なくとも93自治体の計569人分が誤った宛先に届けられたことがわかった。すべて個人番号(マイナンバー)が記載されており、漏洩の危険が現実のものとなった。「共通番号いらないネット」のメンバーが、7月7日までの公表資料や報道をもとに集計した。
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住民税を給料から天引き(特別徴収)している企業・団体へ市区町村が今年度送った税額決定・変更通知書のうち、少なくとも93自治体の計569人分が誤った宛先に届けられたことがわかった。すべて個人番号(マイナンバー)が記載されており、漏洩の危険が現実のものとなった。「共通番号いらないネット」のメンバーが、7月7日までの公表資料や報道をもとに集計した。
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