【経済】東芝の事業存続、監査法人「重要な疑義」指摘
東芝は10日、2017年3月期連結決算を盛り込んだ有価証券報告書(有報)を、当初の期限から約1か月半遅れで金融庁に提出した。監査法人のPwCあらたが、東芝の決算について「限定付き適正」との意見を表明したことから、早期に上場廃止となる危機は遠のいた。ただ、PwCあらたは、東芝の存続について、「重要な疑義」を指摘した。
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東芝は10日、2017年3月期連結決算を盛り込んだ有価証券報告書(有報)を、当初の期限から約1か月半遅れで金融庁に提出した。監査法人のPwCあらたが、東芝の決算について「限定付き適正」との意見を表明したことから、早期に上場廃止となる危機は遠のいた。ただ、PwCあらたは、東芝の存続について、「重要な疑義」を指摘した。
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