経済産業省は9日、3年ぶりとなるエネルギー基本計画の見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開いた。焦点の原発について、委員からは新増設や建て替えの必要性を訴える意見が相次いだ。ただ、経産省は「骨格を変える必要はない」(世耕弘成経産相)として、新計画への明記に慎重な構えだ。冒頭で経産省は、2030年度に電源に占める原発の割合を20～22%に引き上げるとの目標に対し、16年の推計が2%にとどまっている現状を説明した。

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