【地方大学】活性化に交付金、東京集中解消狙い 地方移転を促す 政府方針
政府は、地方の大学の活性化を図る新たな交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携して展開する地域振興の取り組みを支援する形で、2019年度から百数十億円規模の交付金の支給を目指す。地方大学の教育・研究環境の底上げを図るとともに、東京に集中する私立大学などの地方移転も促し、大学生の「東京一極集中」を解消する狙いだ。
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