【総務省】地元の「特産物」をポイント交換 マイナンバーで「ふるさと」支援 ふるさと納税に加え新たな仕組み
総務省は2017年9月から、マイナンバーカードを使ったポイント交換システム、「地域経済応援ポイント」を開始する。本人確認の利用目的のほかに使い道がない、使い勝手が悪いなどといわれるマイナンバーカードだが、クレジットカード会社や航空会社などの民間企業が発行して、利用者が貯めたポイントを各自治体が提供するサービスや地元の美術館や博物館、特産品などのモノと交換できるようにすることで、利便性を高めると同時に、地域経済の活性化を図る。
