【社会】教科書「脱原発」から「両論併記」に 原子力学会が要求強める
政府のエネルギー基本計画が影響
東京電力福島第1原発事故から6年以上が経過し、中学、高校教科書の脱原発に関する記述が、原発推進の意見も取り入れた「両論併記」に変わりつつある。政府が2014年に原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画が影響しているとみられ、原発関連企業や学者でつくる日本原子力学会は各教科書会社に対し、脱原発の記述を改めるよう要求活動を強めている。
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政府のエネルギー基本計画が影響
東京電力福島第1原発事故から6年以上が経過し、中学、高校教科書の脱原発に関する記述が、原発推進の意見も取り入れた「両論併記」に変わりつつある。政府が2014年に原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画が影響しているとみられ、原発関連企業や学者でつくる日本原子力学会は各教科書会社に対し、脱原発の記述を改めるよう要求活動を強めている。
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