【法務省】所有者不明の土地 調査で約34億円計上へ
法務省は長期間登記が変更されないなど、所有者の特定が難しくなっている土地を有効に活用するため、地方自治体などと連携して本格的な調査に着手する方針で、必要な費用およそ34億円を、来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。法務省は土地の所有者が死亡するなどして相続が行われても登記が変更されず、所有者が不明になってしまう事態を防ごうと、ことし初めてサンプル調査を行ったところ、中小都市や中山間地域では50年以上登記が変更されていない土地が4分の1余りにのぼることが明らかになりました。
