【政府方針】対露投資税率引き下げ…租税条約改正案に署名へ
日露両政府は、日本企業がロシア国内で得た投資利益にかかる課税率の上限を15%から最大5%まで引き下げるよう日露租税条約を改正する方針を固めた。ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用する。7日の日露首脳会談に合わせて改正案への署名を行う見通しで、年内の発効を目指す。日本企業のロシアでの子会社設立など対露投資を促進する狙いがある。
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日露両政府は、日本企業がロシア国内で得た投資利益にかかる課税率の上限を15%から最大5%まで引き下げるよう日露租税条約を改正する方針を固めた。ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用する。7日の日露首脳会談に合わせて改正案への署名を行う見通しで、年内の発効を目指す。日本企業のロシアでの子会社設立など対露投資を促進する狙いがある。
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