【総務省】民間と競合の自治体事業 見直し促す
総務省は、各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や宿泊施設の経営など民間企業と競合するおよそ400の事業について、コストや利益など運営状況を検証し公表することにしていて、自治体の財政を圧迫している事業の見直しを促したい考えです。総務省による検証の対象となるのは、全国各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や、管理するダムを使った水力発電、宿泊施設や駐車場の経営など、民間企業と競合するおよそ400の事業です。
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