【東京】地震の帰宅困難対策 企業の食料・水の備蓄進まず
首都直下地震などに備えた帰宅困難者の対策をめぐり東京商工会議所が都内の企業を調査したところ、都が努力義務として定める飲料水や食料を備蓄しているのは全体の半数ほどで、商工会議所は「資金などを理由に対策が進んでいない」と分析しています。東京商工会議所は、首都直下地震などに備えた東京都の帰宅困難者対策条例の内容について都内23区の企業1万社を対象に調査し、1539社から回答を得ました。
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首都直下地震などに備えた帰宅困難者の対策をめぐり東京商工会議所が都内の企業を調査したところ、都が努力義務として定める飲料水や食料を備蓄しているのは全体の半数ほどで、商工会議所は「資金などを理由に対策が進んでいない」と分析しています。東京商工会議所は、首都直下地震などに備えた東京都の帰宅困難者対策条例の内容について都内23区の企業1万社を対象に調査し、1539社から回答を得ました。
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