【安倍首相】2兆円経済対策の年内策定を指示へ 「人づくり革命」実現の裏付けとしてアピールする狙い
首相は25日の経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、2兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針だ。衆院選を通じて訴える看板政策の「人づくり革命」などを実現する裏付けとしてアピールする狙い。経済対策は18年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する20年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減、待機児童の解消などで具体的な推進策を盛り込む。