業績不振が続き、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けている液晶メーカーの「ジャパンディスプレイ」は、事業部門ごとに経営を独立させるカンパニー制度を導入し、経営判断や収益の責任を明確にして、経営の再建を目指すと発表しました。ジャパンディスプレイは、5年前に日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合して設立されましたが、業績不振が続いていて、筆頭株主の官民ファンド「産業革新機構」から資金面の支援を受ける一方、国内外で人員を削減することで経営の立て直しを目指しています。

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