【東京】LGBT差別禁止を明記 文京区、事業者向け契約書類に
性的少数者(LGBT)への差別を条例で禁止している東京都文京区は今月から、区発注工事などで事業者と交わす契約書類に、性的少数者への差別禁止を明記した。罰則や取引停止などの処分規定はないが、条例の趣旨を契約相手に周知し適切な対応を求めるのが狙い。当事者団体の全国組織、LGBT法連合会によると、こうした例は聞いたことがなく「行政の契約関係で明記されたことは画期的」としている。
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性的少数者(LGBT)への差別を条例で禁止している東京都文京区は今月から、区発注工事などで事業者と交わす契約書類に、性的少数者への差別禁止を明記した。罰則や取引停止などの処分規定はないが、条例の趣旨を契約相手に周知し適切な対応を求めるのが狙い。当事者団体の全国組織、LGBT法連合会によると、こうした例は聞いたことがなく「行政の契約関係で明記されたことは画期的」としている。
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