【国民の知る権利】経産相に施錠撤回要請=新聞協会が申し入れ 「政府が持つ情報は本来、国民のもの」
日本新聞協会は4日、経済産業省が執務室に施錠措置を講じた問題について、世耕弘成経済産業相に対し、措置の撤回や取材対応の改善を申し入れた。同協会は申し入れ書で「政府が持つ情報は本来、国民のものだ」と指摘。経産省の対応について「取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。その上で「他省庁にも広がれば、記者の取材活動が大きく制限され、行政の持つ情報が公表されず国民の知る権利が大きく損なわれる」との懸念を表明した。
