【衆院選】希望の候補者、考えの差浮き彫り 朝日調査 安保関連法合流組以外は69%が「評価する 合流組71%が「評価しない
22日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに差があることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった格好だ。特集:候補者の政策、こちらでチェック 朝日・東大共同調査特集:2017衆院選
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調査は1180人の全候補者を対象に実施し、回答率は97%。
