【総選挙】内部留保課税で対立=与党否定、希望「経済にプラス」
与野党の政策担当者らが15日、NHKの討論番組に出演し、衆院選(22日投開票)を前に、企業の内部留保への課税などをテーマに議論した。与党は課税するのではなく、設備や賃金に回すよう企業に働き掛けるべきだと訴えた。公約に課税検討を盛り込んだ希望の党は必要性を強調した。内部留保課税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「企業が日本の外に逃げて雇用もなくなる」と否定し、設備投資や技術開発、賃金に回る税制を検討する考えを示した。
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