国際通貨基金(IMF)のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は13日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。同氏は、予定通り消費税率を19年10月に10%に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。

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