【政府】自治体の民泊規制、最小限に 条例で区域や期間明示 増加する外国人旅行者の受け皿としたい考え
政府は17日、来年6月に施行される一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法(住宅宿泊事業法)に基づく詳細な営業ルールを固めた。民泊普及のため、自治体による規制を必要最小限とするのが柱。条例で民泊営業を禁止したり、新法で年180日を上限とされた営業日数を制限したりする場合、区域や期間を具体的に明記するよう規定。
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