【政府】賃上げ企業に税制面での優遇 検討へ 来年の春闘で3%程度の賃上げを実現するため
政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で3%程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。財務省の調査では、昨年度、企業が事業で上げたもうけのうち、配当や設備投資などに使わず蓄えとして手元に残す「内部留保」が過去最高の406兆円余りとなる一方、賃金などに回した割合を示す「労働分配率」は下落傾向が続いています。
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