梶山弘志国家公務員制度担当相は27日の記者会見で、2016年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2%だったと発表した。前年度より2.7ポイント増えて過去最高だが、政府が20年までに達成を目指す13%には届かなかった。内閣人事局の担当者は「さらなる努力が必要だ」と話している。府省庁別では、厚生労働省(40.9%)や財務省(24.3%)などで取得率が高く、防衛省(1.4%)や国土交通省(4.9%)などは低かった。

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