タクシー業界の人手不足を解消するため、運転手に必要な普通第2種免許について、受験資格の特例措置の見直しができないか、警察庁が有識者による調査研究委員会を設けて検討を始めたことが30日、同庁への取材で分かった。政府が取り組んでいる規制改革実施計画の一環。本年度内に5回の会議を開き、報告書をまとめる。警察庁に受験資格の緩和を要望していた全国ハイヤー・タクシー連合会(東京都)によると、法人タクシーの運転手数はピークだった2005年の約38万人から15年は約30万人にまで減少。

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