【改正道交法】3万人「認知症恐れ」 高齢者、免許取り消し674人-改正道交法から半年・警察庁
75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化された3月の改正道交法施行から9月末までの間に、運転免許更新時などの検査で3万170人が「認知症の恐れ」と判定され、うち医師の診断後に免許が取り消されたのは674人に上ることが2日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。改正道交法では、75歳以上のドライバーが、免許更新時や一定の違反行為をした際に行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合は、医師の診断を義務化。
