【便利】マイナンバー、年金機構も活用 来年、書類持参不要に
政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。
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