【地方税】地方消費税見直しで報告書=森林環境税導入も-総務省検討会
地方消費税に関する総務省の有識者検討会は21日、2018年度税制改正で焦点になっている地方消費税の配分方法見直しの報告書を公表した。税収を配分する三つの基準のうち、従業員数基準を廃止。消費額基準の割合を下げ、人口基準の割合を上げる。都市部と地方の税収の偏在を是正する狙いがあるが、導入された場合に減収となる東京都などは反発している。
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