【社会】実際には契約できない「おとり物件」をネットの不動産情報サイトに掲載していた不動産業者42社を処分
実際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」(東京都千代田区)が今年、不動産業者42社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。