【地方税】人口、販売額 5割ずつ 地方消費税の配分最終案 政府
政府は二十三日、二〇一八年度税制改正で検討している地方消費税の配分見直しに関する最終案を固めた。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口基準の比重を高め、販売額による基準と五割ずつにするのが柱。地方部に不利な従業員数の基準はなくす。販売額に比べると人口の方が大都市への偏りが小さいため、東京都が一千億円を超える減収となる一方、大半の自治体は税収が増える見込みだ。
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