【政府】賃上げ企業の法人税軽減へ 優遇策と圧力で企業経営誘導
政府が2018年度税制改正で、3%以上の賃上げを行う企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合(実質負担)を20%台半ばまで下げる案を検討していることが25日分かった。最新設備などに投資する企業は追加の税優遇で支援することも念頭に置く。他方、利益を上げながら賃上げに動かない大企業は「研究開発減税」の対象から除外。
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政府が2018年度税制改正で、3%以上の賃上げを行う企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合(実質負担)を20%台半ばまで下げる案を検討していることが25日分かった。最新設備などに投資する企業は追加の税優遇で支援することも念頭に置く。他方、利益を上げながら賃上げに動かない大企業は「研究開発減税」の対象から除外。
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