地方の人口減少に歯止めをかけるため、企業と自治体が一体となった取り組みを考えるセミナーが開かれました。総務省によりますと、去年近畿2府4県では進学や就職を理由に20代の若者が2万人東京に移住しました。全国的に少子化が進む一方、若者は東京に一極集中していて、地方の衰退が問題となっています。セミナーでは、地元企業に就職するなどした大学生には奨学金の返済を自治体が負担する施策や、地方活性化のプロジェクトに寄付をした企業の税金を優遇する「企業版ふるさと納税」などが紹介されました。

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